今回は「ふるさと納税」について、仕組みとやり方をわかりやすく解説します。
・実質2,000円でお得に返礼品がもらえる制度をきちんと理解したい方
・今年こそ挑戦してみたい方
「名前は聞いたことがあるけど、結局何がお得なの?」という方にも読んでいただきたい内容です。
実際にやってみた感想も交えながら、初めての方でも迷わない手順で説明していきます。
ざっくり言うと「実質2,000円の負担で、全国各地の返礼品がもらえる寄付制度」です。仕組みさえ分かれば、思っているよりずっと簡単ですよ。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除(還付・減額)される制度です。さらに寄付先の自治体からは、寄付額に応じた返礼品(お米・お肉・海産物・日用品など)がもらえます。
つまり、実質2,000円の自己負担だけで、それ以上の価値がある返礼品を受け取れる可能性がある制度というわけです。「納税」という名前ですが、実際は寄付という扱いになります。
私も最初は「住んでいる自治体以外に納税していいの?」と勘違いしていましたが、実際は今住んでいる自治体への納税額の一部が「前払い」される形なので、住民サービスが受けられなくなる心配はありません。
控除される金額の目安は？
控除の上限額(実質2,000円で寄付できる金額の上限)は、年収・家族構成・他の控除の有無によって変わります。目安は以下のとおりです(独身または共働きの場合の概算)。
| 年収の目安 | 控除上限額の目安 |
| 300万円 | 約28,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 |
| 1,000万円 | 約176,000円 |
あくまで目安のため、正確な上限額は各サイトのシミュレーターで確認するのがおすすめです。上限額を超えて寄付をすると、超えた分は純粋な自己負担(寄付)になってしまうので、初めての方は少し余裕を持った金額から始めると安心です。
私は初めての年、上限を気にしすぎて少なめの金額からスタートしました。慣れてきたら、翌年からシミュレーターで上限ギリギリまで攻めるのもアリだと思います。
実際にやってみた話
私が初めてふるさと納税を知ったときは、正直「手続きが面倒そう」というイメージが先行して、ずっと後回しにしていました。でも、実際にやってみると、通販サイトで買い物をする感覚とほとんど変わらず、拍子抜けしたのを覚えています。
サイトで自治体・返礼品を選び、寄付を申し込む(＝決済する)だけで手続きは完了。あとは返礼品と「寄付金受領証明書」が自宅に届くのを待つだけでした。届いたお米や果物は、ふだんの買い物より品質が良く感じるものも多くありました。「実質2,000円でこれがもらえるなら、もっと早くやればよかった」というのが正直な感想です。
唯一注意していたのは、寄付をした自治体の数が増えるほど、後述の「ワンストップ特例」の書類も増えるという点です。最初の年は欲張らず、2〜3自治体程度に絞っておくと管理がラクだと思います。
Webサイトで計算した際、自身の情報を間違って入力した結果、上限額を勘違いしてしまい、最終的に上限額をオーバーしてしまった経験があります。
オーバーした分は単純な寄付と変わりありません。もったいない思いをしないように皆さんも正しく計算するようにご注意ください。不安な時は、表示された上限額より少し低めにふるさと納税すると良いでしょう。
サイトはどこで選べばいい？
ふるさと納税ができるサイトは複数ありますが、普段使っているポイントサービスに合わせて選ぶと、返礼品に加えてポイントも貯まりやすくお得です。ここでは3つ紹介します。
au PAY ふるさと納税は、au PAY ポイントを使った寄付や、寄付額に応じたポイント還元に対応しているのが特徴です。普段からau PAYやPontaポイントを使っている方と相性が良いサイトです。
ふるさと本舗は、肉・海鮮・果物といった人気ジャンルの返礼品が充実しており、ランキングや口コミから選びやすいのが特徴です。「まずは定番の返礼品から試したい」という方に向いています。
さとふるはテレビCMでも話題のふるさと納税サイトで、掲載自治体数1,500以上・返礼品数73万点超と品揃えが豊富です。お肉やお米などの定番返礼品から、家電まで幅広く探せます。
どれも掲載自治体・返礼品の数が多いので、まずは気になる返礼品から検索して、寄付先を決めるところから始めてみるのがおすすめです。
控除を受けるための手続きを忘れずに
返礼品をもらうだけでは控除は適用されません。以下のどちらかの手続きが必要です。
①ワンストップ特例制度
会社員などで確定申告が不要な方向けの簡易な方法です。寄付先の自治体が年間5団体以内であれば、寄付のたびに送られてくる申請書に必要事項を書いて返送するだけで手続きが完了します。
②確定申告
寄付先が6団体以上になった場合や、もともと確定申告が必要な方はこちらになります。寄付金受領証明書(またはオンライン発行の年間まとめ)を使って申告します。
ワンストップ特例の申請書は寄付した翌年の1月10日必着が期限です。年末に駆け込みで複数の自治体に寄付すると、申請書の管理がバタバタしやすいので注意してください。
まとめ
今回はふるさと納税の仕組みとやり方について解説しました。
実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえるお得な制度ですが、控除上限額の確認と、ワンストップ特例(または確定申告)の手続きだけは忘れずに行う必要があります。この2点さえ押さえておけば、通販感覚で気軽に始められる制度です。
まだ試したことがない方は、まずは少額から、気になる返礼品を探すところから始めてみてはいかがでしょうか。
りんね☆のひとこと
返礼品はもちろん嬉しいのですが、個人的には「応援したい自治体を自分で選べる」というのも、ふるさと納税の面白いところだと感じています。旅行で気に入った市町村に寄付してみる、というのも良い使い方だと思いますよ。
個人的には食品よりも、トイレットペーパーやティッシュなどの生活必需品を選ぶことが多いです。
ふるさと納税のおススメの返礼品は過去記事にも記載していますので良ければこちらもご確認ください。
家計を楽にする方法は、ふるさと納税以外に投資でも可能です。
投資によって配当金が増えてくると、その分だけ使えるお金が増えるので、家計が楽になります。
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