こんにちは。りんね☆です。
いよいよ12月も中旬に差し掛かり、財務省からは2025年度の税制改正の大綱が発表される時期となりました。
2025年に、増税となるのか、減税となるのかが決まる大事な資料です。
注目している方も多いと思いますので、そもそも税制改正大綱とは何なのか、そして令和7年度の個人的な注目ポイントを紹介します。
・2025年の内容で注目すべきポイントを知りたい方
あくまで個人的な注目ポイントですが、ぜひ参考になればと思います。
私たちがアラサー夫婦のため、その視点から見ていることには、ご注意ください。
税制改正大綱とは？
まずは税制改正大綱について知らない方もいるかもしれませんので、解説します。
一言でいうと、税制改正大綱は、「毎年12月に政府が発表する、各制度に関して、翌年度の増税や減税の方向性を示す重要な文書」です。
もう少し具体的に説明します。
経済社会は常に変化するため、それに応じた税制とする必要があることから、各省庁や業界団体からの要望を吸い上げ、12月中旬に取りまとめています。
次にその税制改正大綱をもとに、12月下旬に「税制改正法案」として閣議決定して翌年1月以降に国会で審議し、法案が可決されれば翌年4月から新しい税制が施行されます。
まさに、税金に関する「お告げ」のようなものですね。
国民の生活や経済活動に大きな影響を与えるため、しっかりと内容を理解しておくことが大切です。
例えば、来年から新しい税金が導入されたり、逆に税金が減額されたり、あるいは税金の計算方法が変わったりするかもしれません。
税制改正大綱に関しては、過去の内容も含め、こちらの財務省のサイトに要望や大綱、概要が公開されています。
税制改正大綱はページが多く、読むのが大変ですので、ダイジェスト版の概要を読めば基本的な流れは掴めます。
2025年(令和7年) 税制改正大綱の個人的な注目ポイント
次に個人的な注目ポイントについて説明します。
他の要望に関しては、財務省のサイトをご覧ください。
「103万円の壁」撤廃
まずは、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げです。
大綱には、所得税の控除額を20万円引き上げて、123万円に引き上げることが記載されています。
具体的には、基礎控除と給与所得控除、それぞれ10万円ずつですね。
大綱公表前は、基礎控除を現行の48万円から123万円（+75万円）に引き上げ、178万円に上げようと議論されていました。
減税となるグッドニュースです。
労働者の手取りが増えるので、是非とも実現してほしいですね。
しかし、減税額は数万円程度のようです。(年収によって変わります)
もともと議論していた178万円は、税収減少の懸念もあって実現できなかったようですね。
「106万円の壁」撤廃
次に、「106万円の壁」の撤廃が検討されています。
こちらは2026年10月撤廃が予定されているためか、2025年(令和7年)の大綱には記載がありませんでした。
私が見逃しただけでしょうか？もし記載があったようであれば教えてほしいです。
この壁を超えると、社会保険料を自身で負担する必要があるため、働く時間を意図的に抑制している労働者が多いことが問題視されていました。
そこで金額ではなく、労働時間の要件として週20時間以上になれば加入という方向で検討しています。
年金制度が維持されるという意味ではグッドニュースです。
しかし、私のような働き世帯にとっては増税方向のバッドニュースです。
年金制度を維持するための処置であることを考えると、数年後には労働時間の要件も変更され、週20時間から10時間へと厳しくなることも予想されますね。
住宅ローン控除の延長
子育て世帯に対する住宅ローン控除についても大綱に明記されています。
年末のローン残高に応じて所得税の減税を受けられる内容ですね。
減税となるグッドニュースです。
私も住宅ローンで家の購入を考えており、是非うまく活用したいです。
大綱には他にも、新築住宅の固定資産税の減税も検討していることが明記されていましたね。
生命保険料控除制度の拡充
23歳未満の扶養親族がいる場合に、新生命保険料の控除を現行の4万円から6万円に変更されることが大綱に明記されています。
減税となるグッドニュースです。
子供がいる家庭のみになりますが、所得税の負担額が軽減されます。
たばこ税の税率引き上げ
国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制することを目的として、たばこ税の引き上げが検討されていました。
大綱には、2027年(令和9年)、2028年(令和10年)、2029年(令和11年)のそれぞれ4月に、0.5円/1本ずつ段階的に引き上げることが記載されています。
増税という意味ではバッドニュースですが、たばこを吸っていない私としては、国民の健康被害を抑制できるという意味でグッドニュースと捉えています。
iDeCoの掛け金上限引き上げ
個人型確定拠出年金（通称iDeCo）の掛け金の上限引き上げが検討されていました。
値段はそれぞれ下記のように上がります。
企業年金に加入している会社員は掛け金の上限が、月5.5万円から月6.2万円に0.7万円UP。
企業年金がない会社員は月2.3千円から月6.2万円へと3.9万円UP。
自営業者の場合は、国民年金基金の掛け金との合計額を現在の6.8万円から7.5万円に0.7万円UP。
グッドニュースですね！
60歳まで引き出せないデメリットはありますが、所得税を算定する際の課税所得から差し引けるメリットがあります。
子育て支援贈与の廃止
祖父母や親が、子供や孫に対し、家賃や結婚、子育ての費用として1,000万円まで非課税で贈与できる制度の廃止が検討中でした。
利用者が少ないことが要因であり、今回の税制改正で廃止となる場合は、25年3月末が非課税期間の期限となっており、動向が気になっていました。
結果として、大綱には、「子育て政策への集中取り組み期間」であることから、2年延長することが明記されていました。
制度の廃止を一度延期された形ですね。
子育てをしようと考えている私たちのような世代に対してはグッドニュースです。
ただ、実態としてこの制度は使い勝手が悪い点も指摘されていましたので、使い勝手を修正して利用者が増えるように検討を進めてほしいところです。
高校生年代の扶養控除の縮小
児童手当の対象の拡充に伴い、高校生などを扶養する親の扶養控除を、所得税の課税対象からの控除額を年38万円から25万円に、住民税の控除額を年33万円から12万円にそれぞれ引き下げる増税が検討されていました。
大綱には、結論を先送りし、2026年(令和8年)以降の税制改正で検討することが明記されています。
高校生がいる世帯の方々からすればホッとするニュースではないでしょうか。
しかし、このような議論があったことから、将来的には増税方向になることが推測されますね。
まとめ
今回の記事では、税制改正大綱の概要と、2025年(令和7年)での個人的な注目ポイントを紹介しました。
一言でいうと、税制改正大綱は、「毎年12月に政府が発表する、各制度に関して、翌年度の増税や減税の方向性を示す重要な文書」です。
12月20日に、2025年(令和7年)の税制改正大綱が公表され、来年の国の動きがある程度わかってきたかと思います。
税金は払うことが多いですが、うまく活用すればその税金の恩恵が得られるため、可能なら活用していきましょう。
大綱を見る限り、全体的には、少～しだけ減税。
子育て世帯は減税の恩恵ありと言ったところでしょうか。
りんね☆のひとこと
大綱が出ても施行されるまで4か月ほどかかりますが、準備する時間としてしっかり注視しておきたいですね。
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